目的・背景
団体は、1990年代にビルマ（ミャンマー）で、軍と組んだ石油会社のパイプライン事業による強制労働などの被害から地域の人々を守ろうとしたことから始まったと説明しています。1996年に起こした訴訟が2003年に和解し、そこから団体が生まれたとしています。
運営の事務所はアメリカのワシントンDCにあり、タイのチェンマイとペルーのリマにも事務所があります。団体は、2025年に41件の訴訟を進め、283人の地域の人々に提言やキャンペーンの研修を行ったとしています。
主な活動
- 訴訟
人権侵害や環境破壊を起こした企業や政府を相手に、アメリカや各国で裁判を進める。 - 活動家の保護
人権や環境を守る活動家・地域の人々を支え、そのネットワークをつくる。 - 地域への研修
地域の人々に、地域主導の提言やキャンペーンの進め方を研修する。 - 政策と法制度への働きかけ
法律や政策の仕組みを変えるための提言を行う。
対象となる人
企業や政府の事業で人権や環境を侵害された地域の人々と、東南アジア、中南米、アメリカなどで人権・環境を守る活動家。
日本から関われる方法
団体本部に確認できた項目には「確認済み」を付けています。それ以外は公開情報にもとづく未確認の内容です。
- 未確認公式サイトに寄付のページがあります（英語）。日本からの寄付の手続きは確認できていません。